第1回ニュースレター

2021年、COVID19がクレジットリスクに与える影響

コファス・レポート概要

徐々に回復するも、政治リスクは高まる

世界の経済成長率は2020年マイナス4.8%、2021年はプラス4.4%と見込みます。

ユーロ圏と米国の2021年のGDPは3.5%に留まり、2019年と比較し2ポイント減少します。コロナ前の水準に戻るには少なくとも3年かかると思われます。

世界貿易は2021年回復しますが、2020年の落ち込みマイナス13%をカバーするには至らないでしょう。

コファスの政治リスク指標では社会リスクが最も高くなるのはイランとトルコであり、ブラジル、メキシコ、ペルー、コロンビアなどのラテンアメリカ諸国、並びに南アフリカの政治・社会リスクは高なるでしょう。

国際労働機構(ILO)によれば2020年上半期で4億人程の人が仕事を失いました。

また米国では2020年4月家計の貯蓄の割合が33%ありましたが、7月には18%に落ち込んでます。

しかしながら、ユーロ圏では8月にGDPの伸びが略ゼロまでに戻りました。

限定的な世界経済の回復の中、2021年末までに企業倒産増加は免れないでしょう。

金融面では多くの国がCOVID19による損害を和らげる為、政府、中央銀行などが救援対策を取っており、保証付き貸し付けなどを行ってます。

金融緩和措置は相当長く続き、米国ではゼロ金利政策は2023年まで行われるでしょう。

この為ドルへの信認が落ち、外貨保有資産としての役割が低下していくかもしれません。

新興国経済を見ると、2020年6-8月にトルコ、南アフリカ、マレーシア、ウクライナなどで資本流出がみられ、特に南アフリカは第二四半期にGDPが前年同期比50%落ち込みました。

また外人観光客の減少、労働者受け入れの減少は債務国に対して大きな影響を与えており、またサプライチェーンの寸断による食料輸入減少などでインフレが起き、通貨の下落、資本流出などが起きています。

新興国の間でもバラツキがあり、ここ2年間力強い成長をしてきた20の新興国の内、半分は中国、ベトナムなどのアジアの国ですが、COVID19の影響が最悪だった15カ国の内7カ国がメキシコ、ベネズエラ、アルゼンチン、エクアドル、ペルー、ブラジル、ニカラグアのラテンアメリカ諸国です。

この仲間に南アフリカ、ナイジェリア、イスラエルも含まれますが、これらの国では失業率の増加、社会不安が見られるようになるでしょう。

コファスの政治リスク指標について見ると、2020年は世界的には大きな変化は有りませんが、今後高まっていくと思われます。

コファスの社会・政治脆弱性指標ではイランが最も高く、つづいて通貨危機再燃のトルコ、そしてベネズエラ、アフリカのマリなどがリスク高まっています。

先進国では第二波に見舞われている米国、スペイン、それにフランス、英国、スウェーデンなどのリスクが高まってます。

政治リスクの面では、新興国ではメキシコ、フリッピン、ポーランドなどが注目すべきでしょう。

以上コファスのレポートを見てきましたが、COVID19の感染拡大は世界的にまだ拡大しており、ワクチンの普及が今後どうなるかなど、不確定要素が極めて多く、COVID19が今後どのようにクレジットリスクに影響を与えていくかは、注意深く動向を見極めていかないといけないと思われます。

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