ロシアのSWIFT排除、その影響

2月26日 米国、英国、欧州、カナダは、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することで合意した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置の一環であり、制裁にはロシア中央銀行の外貨準備に関する規制も含まれ、数日中に実行すると報道された。

　報道では、欧米諸国による追加制裁について、プーチン大統領がロシア中央銀行の外貨準備6300億ドルをウクライナ侵攻や通貨ルーブル防衛の資金に使うことを阻止するのが目的だと明らかにした。このことは、プーチン政権が国際金融システムから排除されることを意味する。

　SWIFTは国際貿易における資金送金の標準的な手段となっており、ロシアの銀行がSWIFTから排除されると、同国は世界中の金融市場へのアクセスが制限される。ロシアの企業や個人は、輸入品の支払いや輸出品の受け取り、海外での借り入れや投資が難しくなる。

　しかし、ロシアは他の決済チャネルを利用できる。その場合、制裁を科していない国の銀行を経由して支払いを行うことになるが、代替手段は効率性や安全性が低い可能性が高く、取引量の減少やコスト上昇の可能性がある。

　ロシアが被る影響は甚大だが、他の国への影響はどうか。輸出企業にとっては、ロシアへの商品販売のリスクとコストが増加する。ロシアは製造業製品の大口購入国で、世界銀行のデータによると、オランダとドイツはロシアにとって２番目と３番目の貿易相手国。ロシア製品の買い手もより困難に直面し、代替サプライヤーの模索を迫られる。ただ、ロシア産の石油とガスについては、代替供給国を見つけることが難しいとみられる。貿易相手国もそれなりのダメージを受けることになるが、ロシアのSWIFT排除は欧州の覚悟ともとれる。 　　　

出典：ストラテジストのレポートより抜粋