世界貿易回復力の見込/アリアンツ・世界貿易調査2023年 (要約)（上）米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド７カ国の企業の回復の兆しを確認しました。

2023年アリアンツ世界貿易調査では、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド７カ国の企業の回復の兆しを確認しました。

4月中旬までの3週間にわたり、輸出活動や外国にサプライヤーや生産拠点を持つ約3,000社の幹部を対象に調査を行いました。

輸出企業は依然として慎重ですが、楽観的見方を示しています。

およそ70％の企業が、2023年に輸出による事業売上高が増加すると予想しています（2022年調査では80％近く、ウクライナ戦争開始前では94％でした）。輸出企業の2社に1社は、2022年に記録した2桁の売上高増加から、+2%から+5%という中程度の売上高増加を見込んでいます。2023年の最新の世界貿易成長予測との比較は次のとおりです： 数量ベースでは+0.7%、金額ベースでは-0.1%。エネルギー危機の影響を最も受けた国の企業は、最も楽観的ではなく、ドイツ、ポーランド、イタリアが最も悲観的です。

企業は新市場に対する意欲が低く、既存市場の整理統合を望んでいます。

企業の63％がすでに進出している国への投資増加を目指し、56％がその市場でさらなる市場シェアの獲得を計画しています。新しい国への投資を計画しているのは47％に過ぎず、米国企業が最も積極的でありません。昨年10月に始まった世界的な貿易の後退は、企業の楽観的な考えを引きずっているものの、今後も見通しは弱いままです。

輸出資金調達の方法として支払条件期間の短縮化が上位にありますが、輸出資金調達の主流は依然として現金です。

金利が上昇する中、我々の調査では、資金調達の不足または高利な資金調達は、少なくとも3分の1の企業に大きな影響を及ぼすと予想され、米国とスペインの企業が最も懸念しています。興味深いことに、従来の資金調達手段の他に、輸出資金を調達するために購入を早くし、支払はなるべく遅くする企業が増えています。イギリスとフランスの企業では、現金と銀行融資に次ぐ3番目の資金源として挙げられています。

輸出企業の40％が2023年に不払いリスクの上昇を懸念しています。

昨年調査と比較して、輸出支払期間の延長を予想する回答者が増え（42％対31％）、今年のシェアは米国と英国の両方で50％に近い水準に達しました。また、輸出の不払いリスクの上昇を予想する回答者の割合も、2022年初頭の調査と比較して増加しており、全体で11％増の40%に達しています。この増加は国によって広範囲に及んでいますが、特に英国とドイツで顕著であり（ともに+16％）、イタリアでは+6％の増加にとどまっています。