世界貿易回復力の見込/アリアンツ・世界貿易調査2023年 (要約)（下）プライチェーンに関連する課題とリスクは依然として最重要課題ですが、財務的な制約が現れ始めています。

サプライチェーンに関連する課題とリスクは依然として最重要課題ですが、財務的な制約が現れ始めています。

課題とリスクについて尋ねたところ、調査対象全体の回答者が最も頻繁に（約75％）、輸送リスクとコストが2023年の輸出活動に大きな影響を及ぼすと評価しました。

政府の支援に関して、輸出企業が希望する上位にあるものは何でしょうか？ スキルアップと規制の緩和です。

企業は国の直接的な支援をあまり利用しなくなりましたが、回答者の半数近くが、国際開発を後押しするために望ましい支援の形態として、融資支援（輸出信用機関、開発銀行、国家保証付き融資、補助金など）を挙げ、昨年の調査と比較して一定の割合を示しました。米国、スペイン、ポーランドの企業は、全体平均と比較して際立っています。次に、労働者のスキルアップのための積極的な労働政策（47％、昨年比＋3％）、特にドイツ、フランス、イタリア、スペインの企業が挙げられ、さらに貿易や規制に対する障壁の低減（39％、特にポーランドとフランスの企業）が続きます。

グローバルなサプライチェーンについては、大きな変化はなさそうです。

Covid-19とエネルギー危機が企業活動を大きく混乱させたにもかかわらず、また、ESGや政治的リスクの高まりを認識しているにもかかわらず、企業はサプライチェーンを大きく見直すことはしていません。Covid-19以降にそれを行ったのは25%に過ぎず、エネルギー危機のためにそれを行う余裕がないのがほとんどです。ESGや政治的リスクを軽減するために、移転やサプライヤーの変更を検討しているのは約20%に過ぎません。

デジタル化と多少の移転や貿易見込先の調整が、最も可能性の高い回復戦略です。

高度にデジタル化された企業は、ショックによる影響が少なく、サプライチェーンの混乱を積極的に緩和しているため、ショックに対処する機敏性が高く、不確実性と混乱に満ちた時代におけるデジタル変革の重要性を実証しています。各地域に強い足場を持つ企業はそれを維持し、より大きな足場を持つ企業は世界中に新しい機会を求めるかもしれません。西ヨーロッパに拠点を置く企業は西ヨーロッパを優先し、米国に拠点を置く企業は米国を優先する。一方、APACに拠点を持つ企業は、ラテンアメリカやアフリカを将来の拠点として検討することに前向きです。

ESGへの取り組みについて、企業は、今のところ、低空飛行と事業継続を優先しています。

75％以上の回答者が、自社のESG投資について知識があると回答していますが、現在の状況にもかかわらず、2023年においても80％がESGへの取り組みよりも事業継続を優先すると回答しています。しかし、事業継続とESGは相反するものではありません。回答者の85％が長期的なエネルギー転換を志向しており、おそらく最近のエネルギー危機がその意思を後押ししたと思われます。また、企業は、役員報酬をESGパフォーマンスと連動させたり、持続可能で革新的な製品やサービスを育成するなど、より実質的で構造的な転換を図ろうとしています。

以上

出典：アリアンツ・世界貿易調査2023年 / 世界貿易回復力の見込(要約)/2023年６月１日