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Researcher report

研究員レポート

海外取引のコンプライアンアスについて(3)

マネー・ローンダリング対策/テロリスト資金供与対策(AML/CFT)

1.FATF勧告の内容と影響

政府間組織FATF(金融活動作業部会)は、法執行、刑事司法および金融規制の分野において各国が取るべき対策の基準として、FATF勧告を発表しています。FATF勧告はソフトローに該当しますが、「相互審査」によるモニタリングと「高リスクおよび非協力国・地域」へのサンクションというメカニズムを通じて効果を発揮しています。日本も2019年第4次、そして直近では2021年6月に審査を受けています。

AML/CFT規制は、企業・金融機関に対し、リスクの高い国・地域との取引についてはより高度の確認を求めています。「高リスクおよび非協力国・地域」の認定を受けると事実上国際金融市場へのアクセスが困難になります。

FATF勧告改訂

FATF勧告は時代の要請に合わせて改訂されており、その目的はマネロンだけでなく、テロ資金供与対策、麻薬取引・組織犯罪対策、大量破壊兵器拡散防止、腐敗防止などにも及んでいます。

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