2020年度の全国の企業倒産は7163件と30年ぶりの低水準に
はじめに
2020年度の負債総額1000万円以上の企業倒産は7163件と30年ぶりに8000件割れ（前年比17.0％減）。負債総額が1兆2084億1100万円。件数は2019年9月から2020年4月までは人手不足や消費増税・暖冬などで増勢が続きました。ただ新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急避難的な資金繰り対策が功を奏し、2020年7月以降は9か月連続で倒産は大幅に抑制されています。年度としては1971年以降の50年間で1990年度に次ぐ4番目に低い水準となっています。負債総額は3年連続で前年度を下回って50年間で1989年度（1兆1865億8000万円）に次いで5番目に低い水準となっています。
負債が減少をしたのは倒産件数の減少と負債500億円以上の倒産が1件（前年度は0）、負債10億円以上の企業倒産が192件（前年度185件）と大型の倒産はやや増加も、負債1億円以上の企業倒産は5478件（同6490件）と全体の76.4％を占めたためです。負債1億円以上未満の構成比は過去30年間で最高を記録しています。小規模零細企業を中心に推移しています。また新型コロナウイルスに関する倒産は1148件と1月から3か月連続で100件を超えています。
2020年度の企業倒産の内訳
2020年度の企業倒産の状況は概ね以下のような状況になっています。
上場企業の倒産が2018年以来2年ぶりに
人手不足関連倒産のうちで後継者不在が354件
都道府県別で見ていくと増加が5県、減少が42都道府県
負債別で見ていくと1億円未満の負債での倒産が76.4％と過去30年間で最高に
従業員別で見ていくと10人以下の企業が89.2％
不況型の倒産が84.5％と過去30年間で最高
飲食店の倒産は減少傾向も宿泊業の倒産が急増中
中小企業の倒産が99.9％
8つの産業で前年度を下回る
2020年の企業倒産を産業別で見ていくと、10産業の中で保険・金融業と不動産業を除く8つの産業で減少しています。産業別での最多はサービス業などの2434件（前年比8.7％減）。新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の消失の影響を受けた宿泊業が127件（前年比8.7％増）と増加する一方で、飲食業が784件（同6.7％減）と5年ぶりに前年度を下回りました。また小売業が965件（同21.9％）と2年ぶりに前年度を下回りました。織物・衣服・身の回りの小売業が186件（前年度は224件）や飲食料品の小売業が208件（同330件）などで減少をしています。
その他情報通信業260件（前年度比22.6％減）は2年連続での減少。農林魚鉱業が94件（同5.0％減）建設業1117件（同24.9％減）製造業824件（同22.1％減）卸売業947件（同22.1％減）が2年ぶりに減少。運輸業227件（同9.2％減）が3年ぶりにそれぞれ減少をしています。
その一方で不動産業263件（前年度比4.3％増）は2年連続で増加。また保険・金融業は32件（同18.5％増）と5年ぶりに増加しています。
全9地区で前年度を下回る
2020年度の地区別の倒産件数は2015年度以来の5年ぶりで全9地区で前年度を下回りました。北海道が166件（前年度比19.8％減）と4年連続で前の年を下回っています。中部地区［愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、長野県］が963件（同9.9％減）で3年連続の減少。関東地区［東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県］が2617件（同18.3％減）、近畿地区［大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県］が1924件（同12.7％減）、中国地区［広島県・岡山県・山口県・島根県・鳥取県］が327件（同14.1％減）がそれぞれ2年ぶりの減少。北陸地区［石川県・富山県・福井県］が171件（同21.5％減）と九州地区［福岡県・熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県・長崎県・佐賀県・沖縄県］が561件（同21.3％減）が3年ぶりの減少。四国地区［香川県・愛媛県・徳島県・高知県］が136件（同31.6％減）が4年ぶりの減少。東北地区［宮城県・福島県・岩手県・山形県・青森県・秋田県］が298件（同31.0％減）が5年ぶりにそれぞれに前年度を下回りました。
北海道は1991年度以降の30年間で初めて200件を切り、東北地区も初めて300件切り、関東地区は1990年度以来30年ぶりの3000件割れ、中部地区が1991年度以来の1000件割れ、近畿地区も1990年度以来の2000件割れ、四国地区は2016年度以来の130件台、九州地区も2017年度以来の600件割れになりました。また北陸地区は1991年度以降の統計では最小を記録しています。
2020年度の主な企業倒産
2020年度の主な企業倒産を負債額の多い順の5社を紹介します。上位の企業はやはり大きな都市に集中しています。
1：株式会社ダイヤメット（新潟県、自動車部品製造業）負債総額577億9000万円、民事再生法の適用
2：株式会社F－Power（東京都、電力小売業）負債総額464億8500万円、会社更生法の適用
3：株式会社ホワイト・ベアーファミリー（大阪府、旅行業）278億円、民事再生法の適用
4：エアアジア・ジャパン株式会社（愛知県、航空輸送業など）217億円、破産
5：株式会社ザ・クイーンズヒルゴルフ場（福岡県、ゴルフ場経営）168億8400万円、会社更生法の適用
参考資料・出典
東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/news/status/year/2020.html