G20エネ相、化石燃料低減で合意できず　共同声明見送り

20カ国・地域（G20）は22日、インド南部ゴア州でエネルギー移行相会合を開いた。脱炭素社会の実現に向けた化石燃料の低減で合意できなかった。再生可能エネルギーの導入量を2030年までに世界で3倍に高めるとの目標でも一致できなかった。

各国で異なるエネルギー事情や産業構造を踏まえ「多様な道筋」を認めることを確かめた。

先進国主導の脱炭素の動きと一定の距離を置き、経済成長に安価な化石燃料の利用が欠かせない新興・途上国「グローバルサウス」の姿勢を反映した。

22年に続いて今年も共同声明の採択は見送った。合意できた一部を成果文書としてまとめた。各国の合意が得られなかった部分は議長国のインドが議長総括として公表した。

インドのモディ首相は会合に寄せたビデオメッセージで「世界はG20が持続的かつ安価で包括的なクリーンエネルギーへの転換を進めることを期待している」と強調。同時に「グローバルサウスの国々が置き去りにされないことが重要だ」と指摘した。

脱炭素社会の実現を目指す必要性では合意した。次世代の脱炭素燃料として有力な水素、アンモニア、太陽光・風力などの再生可能エネルギー技術のイノベーションを進める重要性も共有した。

水素については普及に向けて各国の取引に関する制度の標準化などを進めることを確認した。水素の流通を増やして今の高いコストを下げるには多くの国が運用ルールを擦り合わせて一体的な流通網を整える必要がある。

西村康稔経済産業相は会合後の記者会見で「エネルギーの安全保障、脱炭素化、経済成長を同時に達成することが重要だ」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻について「多くの国から侵略を非難する発言があった」と語った。

出典：日本経済新聞