中小企業の資本支援を徐々に始動

はじめに

商工中金などの政府系の金融機関で新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に対する資本性の劣後ローンの受付が8月から始まりました。財務体質が悪化した企業にとっては助けになる一方で、闇雲に貸し過ぎると貸倒のリスクを招くことにもなります。一般の融資と異なって経営の関与の度合いも強く、借り手・貸し手の双方も含めて手探りのスタートになります。

1兆4000億円を補正予算で確保

政府は6月に成立した2020年度の第2次補正予算で中小企業向けの資本支援として1兆4000億円を確保しました。売り上げが急に下がることで赤字になってしまうことで、自己資本が圧縮された企業などの再生を念頭に置いています。返済のあるローンですが資本とみなされることもあります。そこから利用された企業は運転資金などの追加融資を他の金融機関から受けやすくなります。融資は商工中金と日本政策金融公庫で行います。

新型コロナウイルスの金融支援の位置づけは3月に始まった特別融資に続く第2弾となっています。最初が資金繰り支援が主だったのに対して、第2弾は資本支援という形でより中長期的な再建を後押ししていきます。第1弾は窓口への相談が殺到するも、今回の相談は数十から百件程度の相談で留まりそうです。

ローンの概要

ローンの期間は5年1か月・10年・20年のいずれから選ぶことになります。期限前の返済はできません。3年間で年0.5％の金利は4年目以降に純利益が出てしまうと年2.6％以上の金利になります。定期的な事業の報告や不振が続いた際の計画の修正なども必要になります。政府系金融が経営に深くかかわることも特徴になります。

また貸し手にとっても返済融資が通常の融資よりも低くなることも大きな特徴になります。貸す方も慎重にならざるを得ません。そうかといって融資の条件を緩めると融資としての際限がなくなります。「あくまで一般の融資とは異なるということに主眼を置いている」と日本公庫も述べています。

ただ要件を厳格にし過ぎることで執行が遅れたり、融資が少額に留まることで企業支援を行うという本来の趣旨と異なります。資本性ローンが本格化するのは年末にかけてになりそうというのが本筋になりそうです。

東日本大震災でも経験

資本性の資金支援自体も2011年の東日本大震災でも経験はしている点は大きいといえます。ただ東日本大震災よりも地域も全国と広く、また収束の目途が立たないという点で支援期間が分からないところもあります。多くの面で読み切れないところがあるのも今回の大きな難点といえます。

秋冬期のの大流行のの懸念も強まる中で、支援先の線引きをどうするのかなどの対策を練る必要もありそうです。

参考資料
日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62975320U0A820C2EE9000/