トヨタがＥＶ戦略見直し、近く新たな計画の大枠策定へ＝関係者
［１２日 ロイター］ – 電気自動車（ＥＶ）の戦略見直しを検討するトヨタ自動車が、来年の早いタイミングで新たな計画の大枠を取りまとめることが分かった。ＥＶ市場が想定以上のペースで拡大する中、コスト競争力と性能の向上を図り、米テスラ、中国ＢＹＤなどＥＶ専業のトップメーカーを追撃する。事情を知る関係者２人が明らかにした。 取りまとめるのは、トヨタが掲げる２０３０年までのＥＶ戦略のうち、２５年度までの３年間の計画。年明け以降、一次部品メーカーに見直し後の商品計画を説明する可能性がある。 トヨタは今回の見直しで、より先進的な技術を従来計画よりも前倒しで取り入れることを検討している。モーターなどの駆動装置のほか、電池に蓄えた電力を動力に変える電子制御、車内の熱管理技術への新技術導入が含まれる。対象となるのはＥＶ用に開発したプラットフォーム（車台）「ｅ－ＴＮＧＡ」を使ったモデルで、２５年度までに投入する車両になる見通し。 一方、見直しの結果として２５年度までの３年間に発売を計画していたモデルのうち、一部を２６年度以降に遅らせる可能性もあるという。 トヨタは昨年１２月に２０３０年までのＥＶ戦略を発表し、３０車種をそろえるとした。関係者らによると、戦略は３つの期間に分かれ、今回策定し直すのは２３─２５年度の第２段階。トヨタは２２年度までの第１段階で、ｅ－ＴＮＧＡを使った「ｂＺ４Ｘ」をすでに投入、さらに「レクサスＲＺ」の発売を計画している。 トヨタ広報はロイターの取材に対し、脱炭素化の実現には部品メーカーなどとの協力が不可欠で、関係各社と常にさまざまなテーマで協業しているとしつつ、個別の開発案件については公表している以上のことは開示できないとした。 ロイターは１０月、トヨタがＥＶ戦略の見直しを検討しており、３０車種のうち一部モデルの開発をいったん止めたと報じた。関係者らによると、テスラがすでに黒字化を達成する中、トヨタはより競争力のある車両を開発する必要があるとみている。 アナリストらはテスラの１台当たりの利益について、７ー９月期はトヨタの８倍以上だったと試算している。トヨタの数字には内燃機関車とハイブリッド車も含まれる。 トヨタは今年の半ばに見直しに向けた非公式の検討チームを設置。技術開発トップなどを歴任した寺師茂樹エグゼクティブフェロー（６７）が率いる同チームは、ｅ－ＴＮＧＡを今後も使い続けるか、新たな車台を開発すべきかどうかも検討している。 車台は自動車の基本的な骨格で、多額の開発費がかかることから競争力を左右する。トヨタは内燃機関車からＥＶへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるようｅ－ＴＮＧＡを設計した。