人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）

人手不足企業、5カ月連続で5割超え 「旅館・ホテル」は約8割で過去最高水準
～ 2023年注目の「賃上げ」、人手不足企業ほど注力する傾向 ～

はじめに

出口の見えない人手不足状態が続いている。2023年1月時点で人手不足を感じている企業の割合は、正社員では51.7％、非正社員では31.0％で、それぞれ5カ月連続で5割超、3割超の高水準。特に個人向けサービス業の代表格「旅館・ホテル」「飲食店」は群を抜いた高い割合となった。

物価上昇が続くなか注目される「賃上げ」は、人手不足の解消に向けても無視できない大きなファクターとなり得る。2023年1月に帝国データバンクが実施したアンケート調査では、2023年度に賃上げを行う意向がある企業のなかで、約7割が「労働力の定着・確保」を理由とした。しかし、「赤字でも賃上げを実施しないと人材が流出してしまう」という苦痛の声が聞かれる。今後も続くと予想される激しい人材獲得競争に向けて、企業は大きな岐路に立たされている。

■調査期間は2023年1月18日～1月31日。調査対象は全国2万7,362社、有効回答企業数は1万1,719社（回答率42.8％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年1月の結果をもとに取りまとめた
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 1 正社員の人手不足企業の割合は51.7％、非正社員では31.0％と高水準。それぞれ「旅館・ホテル」がトップで、「情報サービス」や「飲食店」も高水準となっている
2. 2 「賃上げ」に関する2023年度見込みでは、全体と比較して人手不足を感じている企業は、賃上げの実施に積極的に取り組んでいる傾向がみられる