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インドネシアの成長率プラス転換 21年、輸出が大幅増

【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア中央統計局が7日発表した2021年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質で前年に比べて3.69%増えた。20年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が響き、前年比2.07%減と22年ぶりのマイナス成長に陥ったが、21年は輸出が大幅に伸びたことでプラスに転換した。

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21年の輸出は前年比24.4%増となり、GDPのプラス転換を支えた。主要輸出品目である石炭やパーム油などの需給が逼迫し価格・数量とも伸びた。GDPの6割弱を占める家計消費は前年比2.02%増えた。約3割を構成する投資は同3.8%増だった。

21年10~12月期のGDPは前年比5.02%増だった。四半期ベースで3期連続のプラス成長を確保し回復軌道を強めている。22年も世界経済の回復とともに石炭などの輸出は堅調に推移するとみられる。インドネシアでは石炭の国内発電所向けの供給が滞り、政府が1月に一律禁輸に踏み切ったが、同月中旬に一部を解除した。財務省は22年のGDP成長率が5.2%とコロナ禍前の水準に回復すると予測する。

政府の財政政策を下支えする非常手段として時限的に導入している中央銀行による国債の直接引き受けは22年まで続ける。政府は「国家経済回復プログラム」として21年に744兆ルピア(約6兆円)の予算を手当てした。22年も455兆ルピアを確保する方針だ。

東南アジアでは、シンガポールが21年の実質GDP(速報値)を前年比で7.2%増やし、フィリピンも同5.6%増を確保するなど、コロナ禍からの景気の回復基調が鮮明になりつつある。一方、域内で感染が拡大している新型コロナの変異型「オミクロン型」が足元の共通の懸念材料だ。

インドネシアでは感染が急増し、政府は7日、首都ジャカルタなどでの行動制限の強化を発表した。ワクチン接種完了率は5割弱にとどまり、追加接種も出遅れる。国際通貨基金(IMF)は1月下旬、同国の22年のGDP予測を前年比5.6%増とし、21年10月時点から0.3ポイント下方修正した。

タイは民間の経済3団体がつくる「タイ商業・工業・金融合同常任委員会(JSCCIB)」が2日、22年のGDP成長率予測を3.0~4.5%に据え置くと発表した。オミクロン型の感染状況のほか物価高の影響を懸念した。

出典:日本経済新聞

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