「人権指針」夏までに　経産相表明、法整備も検討

萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、サプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除する人権デューデリジェンス（DD）の指針を夏までに策定すると表明した。欧州などが実施を義務づける法制化を進めており「国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律の策定可能性も含めて検討する」と述べた。

人権DDは自社や取引先の人権侵害のリスクを把握し予防する取り組み。中国のウイグル族への人権侵害などを念頭に米欧は規制を強めている。日本は主要7カ国（G7）で唯一、法制度や具体的な指針といった企業のよりどころが何もなかった。

萩生田氏は「日本企業にとって予見可能性が高く、国際競争力強化につながる、わかりやすいガイドラインにしたい」と話した。「日本政府と日本企業が国際スタンダードにのっとって取り組むことを内外に明確に示すもの」をつくるという。岸田文雄首相からしっかりと進めるよう指示を受けたとも述べた。

月内にも企業関係者や法律の専門家、学識者、国際機関の関係者らを集めた検討会を立ち上げ、指針の内容を詰める。調査の手順などの具体例を示すとみられる。自社や国内外の取引先で強制労働や児童労働などがないか把握できるようにする。

ドイツが罰則付きの法律を2023年に施行するなど世界では法制化の動きが広がっている。萩生田氏は法制化を検討する時期については明言しなかった。

出典：日本経済新聞