仏トタルエナジーズ、ロシアで「今後投資しない」

【バルセロナ=白石透冴】フランスエネルギー大手トタルエナジーズは1日、ウクライナを侵攻中のロシアで今後新規投資はしないと発表した。既存事業については説明していない。世界の同業他社がロシア事業撤退を決める中、トタルへの圧力が高まっていた。ウクライナ当局への燃料供与も進めるとした。

トタルは「ロシアの侵攻を非難し、ウクライナ国民と連帯を示す」などと表明した。ルメール仏経済・財務相がパトリック・プイヤネ最高経営責任者（CEO）と近く会う見通しで、仏政府が同社のロシア関連の既存事業について見直しの圧力をかける可能性もある。

同社はロシアのガス大手ノバテクに19.4%出資している。仏紙ルモンドによると、2020年時点でグループ全体の石油・天然ガス生産の17%がロシア産で、ロシア事業が売上高に占める割合は3～5%だという。

英石油大手シェルはロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表しているほか、英BPは2割弱保有するロシア石油大手ロスネフチ株を手放し、同国での資源開発事業から事実上退くと明らかにしている。