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ウクライナ侵攻で「世界経済の成長鈍化」 IMF専務理事

【ワシントン=長沼亜紀】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は22日、ロシアによるウクライナ侵攻で世界経済の成長が鈍化するとの見通しを示した。2022年の実質成長率は「プラス圏にとどまるものの、(1月予測の)4.4%から一段と鈍くなる」と述べた。

米メディア主催のオンラインイベントで発言した。世界経済は新型コロナウイルス危機からの回復途上にあり、供給制約の緩和などでインフレ圧力が低下しようとしていた矢先に「正反対のことが起きた」と指摘。ウクライナ侵攻はコロナ危機からの回復が早かった米国などに比べ、危機から抜け出ていない新興国にとって極めて打撃が大きいと述べた。

世界の中央銀行は金融引き締めに向かっている。債務負担の重い新興国は成長鈍化とインフレ悪化に金融引き締めが加わり、景気後退が懸念されるとした。

同席したIMFのゴピナート筆頭副専務理事は、各国によるロシアへの経済制裁を「十分正当化できるものだ」と支持した。その上で「ロシア経済に深刻な影響をもたらす」との見方を示した。

ゴピナート氏は、ロシア中銀の資産凍結といった経済制裁が基軸通貨としてのドルにもたらす影響について「差し迫った(ドルの)崩壊ということはありえない」と強調。ただ、すでに起きているグローバルな決済システムの断片化が戦争によってさらに進むとし、特定の準備通貨の保有額を再考する国もでてくるだろうと指摘した。

ロシアが制裁回避の手段として暗号資産(仮想通貨)を利用する可能性について「現時点で明確に全容をつかんでいないが監視している」と述べた。

出典:日本経済新聞

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