4月の米景況感、製造・サービス業ともに改善

【ニューヨーク=大島有美子】米S&Pグローバルが21日発表した4月の米国購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合で53.5と前月比1.2ポイント上昇した。好不況の分かれ目である50を3カ月連続で上回り、11カ月ぶりの高水準になった。製造業とサービス業ともに上昇した。受注や生産状況が改善し、景況感を押し上げた。

製造業のPMIは前月比1.2ポイント上昇の50.4で、半年ぶりに50を上回った。エバコアISIのスタン・シプレー氏は「米経済がまだ景気後退に陥っていないことを示している」と述べた。生産と雇用の伸びが回復をけん引した。一方で、米国外の顧客の需要は低調で、新規輸出受注は減少した。

サービス業は同1.1ポイント上昇の53.7となり、1年ぶりの高水準をつけた。雇用と需要の強さが指数を押し上げた。販売価格も急ピッチで上昇し、企業はコスト上昇負担を顧客に転嫁した。企業に採用を増やす余裕が生まれ、雇用創出につながった。

英キャピタル・エコノミクスのアリアン・カーチス氏は「銀行セクターが混乱するなかでも、23年4〜6月期の経済は力強いスタートを切った」との見方を示した。「サービス部門のインフレ率が歴史的に高い水準のままであることを示している」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）がさらに利上げする必要性を補強する結果と指摘した。