厚生労働省は6日、労働経済白書を公表した。新型コロナウイルス禍の2020～21年の雇用情勢に関し「企業の雇用維持の努力や、雇用調整助成金の下支え効果があった」ため、完全失業者数の増加を比較的抑えられたと分析した。雇用への影響を巡り、08年のリーマン・ショック時に比べるとコロナは「限定的」とした。 公表の白書は22年版。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した08年9月と、国内初のコロナ感染者が確認された20年1月を起点に、完全失業者数などの推移を比較した。 雇用調整助成金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補填する制度。
出典：Yahoo!JAPAN ニュース
