国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査

4社に1社が「国内」「国産」へ回帰　サプライチェーン混乱による調達難が最大の理由
～ 日本国内の「生産能力」や「コスト競争力」が課題 ～

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まりなどを背景に、海外からの原材料・商品等の調達難および価格の高騰が続いている。
こうしたなか、一部の企業では生産拠点や調達先などの国内への回帰のほか、国産品への切り替えの動きが表れている。そこで、帝国データバンクは、企業の国内回帰や国産品への切り替えについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年12月調査とともに行った。

■調査期間は2022年12月16日～2023年1月5日、調査対象は全国2万7,163社で、有効回答企業数は1万1,680社（回答率43.0％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.  「海外調達または輸入品の利用あり」企業は30.0％だった一方、「海外調達や輸入品の利用なし」は46.7％、「分からない」は23.2％だった
2.  海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、拠点や調達先を国内へ回帰・第三国へ移転または国産品への変更など「対策を実施/検討している」企業は40.0％となり、特に「建設」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」で割合が高かった。海外調達等をしている企業のうち『国内回帰または国産品への変更』は約4社に1社となった
3.  対策を実施または検討する理由について、「安定的な調達」が52.7％でトップとなり、「円安により輸入コストが増大」（44.6％）が続いた
4.  対策を検討していない理由について、「安定的な調達の継続」が48.9％で半数近くとなり、「海外からの調達または輸入品の方が安い」が34.1％で続いた