1ドル150円は行き過ぎた「悪い円安」なのか？

1ドル150円は本当に行き過ぎなのか？ 　

1ドル150円になり、32年ぶりの円安だと話題になっている。実際には、日本の方が米国等よりインフレ率が低いので、その分だけ円高になるはずだ、ということも考えると、「実質的には50年ぶり以上の円安だ」と考えるべきかもしれない。 　そこで、円安が行き過ぎているとか悪い円安だとかいう声が聞こえてくるが、本当に行き過ぎた悪い円安なのだろうか。 　そもそも正しい為替レートというものは存在するのだろうか。存在するとして、それはいかにして知ることができるのだろうか。「市場原理主義者」に言わせれば、市場で成立している為替レートが正しいのであって、行き過ぎるなどという言葉になじまない、ということかもしれない。 　そこまで言わなくても、筆者としては「貿易収支（正確にはサービス収支を含めた貿易・サービス収支。以下同様）を均衡させる為替レートが正しい」と考えている。正義だという意味ではなく、自然であり、長期的にはそこに収束する力が働くはずだ、といった程度の意味である。 　少なくとも、1ドル1円は正しくない、ということは貿易収支で説明できる。1ドル1円ならば、日本人がドルを買って米国で買い物をするから、貿易収支は超赤字になり、銀行にはドル買い注文が殺到してドルが瞬時に値上がりするはずだからである。同様に、1ドル1万円も正しくないのである。 　その意味では、現在の貿易収支が赤字である以上、ドル高円安が行き過ぎているとは言い得ないことになる。

　ドルの需給という観点からは、貿易収支ではなく経常収支を考えるべきだ、ということもいえそうだが、経常収支も今年上半期はほぼゼロであるから、経常収支からは、今の為替レートは妥当だということになるだろう。 　ちなみに、筆者は経常収支よりも貿易収支に注目したい。それは、貿易収支と経常収支の主な違いである第1次所得収支（日本と海外の間で行われる利子や配当の受け払い）が、為替レートによってそれほど影響を受けないからであり、海外から受け取った利子や配当は海外での再投資に使われてドル売り注文として出てこない場合も多いからである。

そもそも、円安は悪いことなのか 　

円安は悪いことなのだろうか。ひと昔前まで、日本経済は円高に弱いといわれていて、円高から円安に転換すると皆がホッとしたものだ。 　最近では、輸出企業が海外現地生産を進めているため、円安になっても輸出数量がそれほど増えず、景気を押し上げる効果は限定的であるし、一方で輸入物価の上昇が消費者物価を押し上げて消費者の懐を冷やし、消費を抑制する効果もあるので、円安が景気にプラスとは言い切れないが、マイナスとも言えず、プラスマイナスゼロといったところではあるまいか。 　物価上昇の悪影響は多くの人が容易に感じることができる一方で、輸出数量増による雇用増大は、一部の人へのメリットであり、しかも職を得た人が「円安のおかげだ」とは認識しないだろうから、人々の感覚としては困ったと感じるのだろうが、実際に日本経済として困っているとまではいえないように筆者には思われる。

スピード調整はすべきだが、実際には調整は困難かも 　

円高であれ円安であれ、為替レートが急激に変化することは望ましくない。その意味では、為替介入によるスピード調整を試みることは合理的なのかもしれない。 　しかし、結果としてドル売りの為替介入が効果を上げるとは考えにくい。実際、9月22日以降に数回試みられた為替介入は大した効果を発揮していないと思われる。 　為替市場のドル需給に直接働きかけるほどの巨額の介入をするならば別だが、そうでない介入は、市場の期待（予想）に働きかけないと成功しない。市場参加者が「日本政府が本気で円安を止めたがっているから、流れが変わるだろう。その前にドルを売っておこう」と考えるようでなくてはならないのだ。 　しかし残念ながら、市場参加者の多くは「日本の単独の介入では市場の流れを変えることはできないだろうから、介入があっても気にする必要はない」と考えているようだ。そうだとすると、介入は大した効果はないだろう。 　米国が介入に参加してくれて一緒にドルを売ってくれるなら、話は別であるし、そうでなくても日本が本気で巨額介入をすることを米国が容認してくれるなら話は別かもしれないが、米国はドル高を悪く思っていないだろうから、ドル売り介入に参加することはないだろうし、容認することもなさそうだ。 　現在の米国経済にとって最大の悩みはインフレであって、ドル高による輸入物価の下落は米国にとって好ましいものであるのだから。 　「日本はかつて円高で苦労したのだから、米国もドル高で困っているだろう」などを考えてはならないだろう。日本が円高で困っていたときはインフレではなかったのだから、事情が異なるのだ。 　本稿は、以上である。なお、本稿はわかりやすさを優先しているので、細部は必ずしも厳密ではない。

以上

出典：塚崎公義　/ ダイヤモンドオンライン　/ 2022年１０月２９日