反社会的勢力との取引管理について

反社会的勢力とは

近年、コンプライアンス意識の高まりにより、反社会的勢力への対応を強化する流れが加速しています。しかし、反社会的勢力として取引排除する対象先は法律上、明確に定義づけされているわけでなく、一般的には政府指針や組織犯罪対策要綱等により、定義されています。

具体的には2007年6月に政府により発表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」として定められています。

ここでは細かく説明はいたしませんが、反社会的勢力として、次の属性に分類されています。
（１）暴力団、（２）暴力団関係企業、（３）総会屋、（４）特殊知能暴力集団等です。また、その他の「反社会的勢力」は（１）暴力団準構成員、（２）共生者、（３）密接交際者、（４）元暴力団、（５）準暴力団という分類になっています。