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Researcher report

研究員レポート

海外取引の与信管理について(4)〜海外取引の債権回収について

債務者の支払能力と支払意思

海外の債権回収を行うにあたっては、海外債務者の支払能力と支払意思の観点から分析することが、まず大切です。債務者の状況は大きく次の4つに大別でき、それぞれに応じた対応が求められます。

(1)支払能力もあり、支払意思もある場合

債務者は債務を認めており、回収原資もあるため、自社で交渉により粘り強く回収を進めるべきです。

(2)支払能力はあるが、支払意思がない場合

このような債務者には徹底的に回収を進めるべきです。強制執行にかける資産を有していることから、訴訟も辞さない態度で交渉に臨むことが肝要です。

(3)支払能力はないが、支払意思はある場合

返済原資がなく、弁済できる状況ではありませんが、債務を認識し、弁済する意思はあるので、自社の交渉により回収を試みるべきです。こうした債務者に対しては、分割弁済や債務の一部免除も検討すべきでしょう。債務者の再生を支援しながら、回収を図ることになります。

(4)支払能力がなく、支払意思もない場合

このような債務者に対しては、打てる手は殆どありません。時間と労力をかけて回収を図るよりは、回収不能債権として損金算入できる道を検討すべきです。利益を圧縮でき、税金を支払わなくてすむことにより、間接的に債権額の一部を回収できたと考えることができます。

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