企業信用調査レポートの料金・活用方法と信用調査会社の特徴比較

はじめに

一般的に企業が新規取引を開始する際、営業部門はその会社で制定されている与信管理業務規程に基づき、その取引先の信用調査を行った上で、与信限度額の申請を管理部門に行い、取引先に対する与信限度額を設定しないと取引は開始出来ません。営業部門は取引先を訪問し、商業登記簿謄本、決算書、事業報告書等の定量分析に必要な情報、並びに会社パンフレット、取引先一覧などの定性分析に必要な情報を収集しなければなりません。

しかし非上場会社のような場合、情報収集に限界があります。また内部与信管理体制の不備等により、取引先の信用リスク分析が十分出来ないことも考えられます。また、新規取引開始時だけでなく、継続して取引を続けてゆくには日頃から取引先の信用リスクを常にウオッチし、貸倒れリスクに備えていかなければなりません。取引先の信用リスクに問題が生じた時だけでなく、取引先の信用リスクは定期的にも見直しをし、必要あれば与信限度額を変更しなければならないのです。企業が永続的に発展していくためには、与信リスクを取りながら、取引先の与信リスクをいかに減らしていくか、取引先から得られる収益と与信管理コストのバランスを図っていかなければなりません。

信用調査レポートを活用する

以上のように取引先の信用リスクをモニタリングしていくには、信用調査を自社だけで行っていては結構な手間とコストが掛ってしまいます。そこで効率的に取引先の信用情報を入手する手段として利用できるのが、信用調査会社です。信用調査会社は企業の信用調査を行うだけでなく、信用不安情報・倒産情報の収集・提供、市場調査等幅広い業務を行っています。

信用調査リポートを利用するメリットは、第一に大幅な手間と時間が節約できることです。信用調査はいろいろなリスク要因を調査しなければならず、自社でやると多大な労力と時間が掛かります。二番目は割安なコストで情報が入手できることでしょう。自社でやるとなると、いろいろな部門から情報を取らざるを得ず、コストと時間がどうしても掛かってしまいます。三番目は極めて客観的で幅広い的確な情報が入手できる点です。自社でやると、どうしても部門によって見方が異なり、信用リスク評価が営業部門は甘くなりがちですが、管理部門は厳しくなりがちです。さらに信用不安情報が出た場合などは、取引先に直接ヒアリングするのは難しくなりますが、信用調査リポートを利用すれば、取引先に秘密裏に情報を入手することが出来ます。

しかし、信用調査リポートの内容が100％客観的と言える訳ではありませんし、自分たちが欲しい情報が全て得られる訳ではありません。内部情報は極めて重要な情報ですので、社内で取引先の最終信用リスク判断をするときは、信用調査レポートを有効な材料として利用すべきでしょう。

国内信用調査レポート

信用調査会社には国内の企業のみを対象とした調査会社、海外企業を対象とした調査会社、それと国内・海外企業両方、またはそれぞれの一部を扱っている調査会社に分けられます。

まず国内企対象とした調査会社を見ていきましょう。

国内企業を対象とした調査会社は数多くありますが、実際幅広く企業を網羅している調査会社は限られています。以下は主要な信用調査会社とその会社の特徴です。

株式会社帝国データバンク

帝国データバンクは1900年創業の日本最大の信用調査会社です。国内83カ所に事業所を有し、海外にも米国と韓国に関連会社を持っています。当社が提供する企業概要データベース「COSMOS２」は140万社以上のデータを収容しています。また14万社以上を掲載している「帝国データバンク企業年鑑」、倒産情報を提供している「帝国ニュース」も発行しています。海外提携ネットワークを通じ、世界190ケ国以上の企業調査もしています。その他、信用リスク管理サービス、データベースサービス、マーケティングサービス、電子商取引サポートサービス等も行っている総合的な信用調査会社です。

東京商工リサーチ株式会社

東京商工リサーチは1892年創業で、1952年発刊の「TSR情報」は日本における倒産情報誌の草分けと言われています。国内80カ所に事業所があります。調査データのデータベース「tsr.van2」は国内480万社のデータを収録しています。また、米国の世界的に営業している調査会社Dun & Bradstreet社と業務提携し、「ダンレポート」の国内独占販売権を取得しており、世界240カ国以上の企業情報を提供しています。当社も市場調査、企業データベースサービス、経営支援サービス、ソリューション・サービス、オンライン・サービス等幅広い業務を行っています。

その他の信用調査会社

その他、信用調査会社には繊維関連業界に特化した株式会社信用交換所、食品業界に特化した株式会社食品速報、手形割引業者との関係が強く中小企業の信用不安情報に強い東京経済株式会社、主にコンピュータシステムによる企業情報を提供し、特殊情報に強みのある株式会社トーショー等があります。利用目的に合わせ利用すればよいでしょう。

信用調査レポートの内容は調査会社によって、当然違いはありますが、大方次の項目が記載されています。

①会社概要・会社沿革
②経営者・株主
③事業概要・取扱商品・取引先
④業績
⑤資金現況（取引銀行等）
⑥財務分析
⑦資産（不動産担保設定状況等）等です。

尚、信用調査会社によっては独自の格付けを行い、調査依頼会社に与信限度額の参考になる格付けを提供しているところもあります。
概ね1～5段階、または1～10段階の格付けで企業の信用リスクを表しています。

信用調査レポートの料金

信用調査レポートの料金ですが、一般的に新規に取引先の細かい調査を行うと3万円前後になり、一か月程調査に時間が掛かります。調査会社がその調査先の情報を事前にどのくらい持っているかにより時間も多少変わります。また、調査を急いで行ってもらう場合は追加料金を支払い、概ね5日～2週間程で入手出来る所もあります。

企業にとっては新規取引に発展するかどうか分らず、信用調査に多くのお金を掛けたくないという場合もあると思います。その場合は取引先の会社概要、営業情報、決算情報等を記載した簡易な企業概要信用調査レポートを利用すると良いでしょう。1社につき1,000円から3,000円程で、5日～2週間程で入手出来ます。

さらに調査会社によっては会員に特別料金を提供しているところもあります。基本的に年間契約でチケット等を購入し、定期的に利用するものです。管理部門など与信限度額を見直す機会の多い企業などは安い料金で調査レポートを入手できます。

いずれにせよ、どの様な目的で信用調査レポートを利用するのか、または取引先に信用不安情報が出て、急いで情報が必要なのか、取引拡大に当たり与信限度額引き上げが必要になり必要なのか、さらに定期的与信限度額見直しに必要なのか等、どの程度の内容、または直ぐ必要なのかどうか等を判断し、費用対効果を考えて、どの信用調査レポートを入手するか決めれば良いと思います。多くの調査会社は信用調査レポートのサンプルをホーム・ページ等で公開していますので、ご参考にされたら良いと思います。

海外信用調査レポート

経済のグローバル化に伴い、海外企業と取引する会社も増えてきています。しかしながら直接コンタクトする機会も少なく、また時差や言語の問題もあり、海外取引先の信用情報をタイムリーに取るのは容易ではありません。いくつかの国では、その国の官報、登記所、証券取引所、商工会議所等が非上場会社の決算書等を公表している所もありますが、公表されるものが古い等の問題もあり、また現地の言語でしか入手できないものも多く、幅広い正確な情報がタイムリーに得られません。

日本には海外企業の信用調査レポートを販売している会社が幾つかありますので、そこを利用すれば国内信用調査レポートを手に入れるのと同じように、気軽に入手することができます。そうすれば大幅なコストと時間の節約が出来ると思います。

日本にある海外企業の信用調査会社は海外信用調査会社の日本法人・支店、海外信用調査会社と提携し情報を提供している会社等があります。海外企業を対象とした調査会社は少なく、調査会社は限られています。以下は主要な信用調査会社とその会社の特徴です。

Dun & Bradstreet〔ダンアンドブラッドストリート,D&B〕

Dun & Bradstreetは世界で最も知名度が高く、世界最大級の信用調査会社で、世界200カ国以上、2億件以上の企業情報を有しています。日本では東京商工リサーチが独占販売権をもっており、当社を通じて調査レポートを入手できます。

ダンレポートの様式は世界共通で、
①企業の基本情報(Heading)
②特記事項（Special Events）
③格付けや企業評価（Summary Analysis）,
④沿革(History)
⑤事業内容(Operation)
⑥支払情報や回収代行の履歴（Payments）
⑦財務情報（Finance）
⑧銀行からの情報（Banking）
⑨公的届出事項（Public Filing）等の項目に分けて記載されてます。

特に当社が企業識別番号として付けているDUNS(Data Universal Numbering System,　ダンズナンバー)は米国連邦政府でも使用され、グローバルスタンダードの企業コードと言えます。またD&Bは独自の信用格付け（Credit Rating）を行ており、純資産（15段階）と総合信用評価（4段階）の2つで表示しています。
総合評価は①支払振り、②財務内容、③社歴、④経営陣の実績の４項目で分析されています。

料金は国や地域によって異なりますが、米国の会社であればスポットで一件2万円程です。新規調査で2週間～1か月程で入手でき、翻訳サービスもあります。

コファス・サービス・ジャパン株式会社

コファス・サービス・ジャパン株式会社は取引信用保険分野で世界的に有名なフランスの保険会社「コファスグループ」の日本にある信用情報サービス会社です。取引信用保険を扱っているコファス・ジャパンと共に長年に渡る日本での実績により、高い評価を得ています。

コファスグループはグローバルでのクレジットアライアンス・ネットワークを持っている為、世界中の企業信用調査レポートを短期間で取得できるのが特徴です。240カ国、9,200万件の200万件の企業情報を収録しています。企業信用調査レポートは現地で最も競争力が高い調査会社のレポートを基に簡単なサマリーを提供するSnapshot Reportとコファスの評価を付加したFull Reportがあります。また、コファスの保険分析をベースに今後12か月以内に債務不履行を起こす確率を分析した企業リスク評価モニター付レポートDRA Monitoredもあります。さらに財務の健全性に基づいた企業の信用度の評価指標で、指標毎に与信限度額を把握できる@Rating Credit Opinion という簡潔で利便性の高いサービスも提供しています。料金は非保険契約者向けで、Full Reportが1万円、Snapshot Reportで3,000円です。但し、非保険契約者は単独での購入は出来ず、最低使用料金が掛かります。リポートは全て英文です。

エクスペリアン・ジャパン

エクスペリアン・ジャパンは世界最大級の信用調査会社であるエクスペリアン（Experian:ロンドン証券取引所上場）の日本法人で、世界37カ国の拠点を通じ、世界200カ国以上の海外信用調査レポートを提供しています。当社の調査レポートの特徴は、統計学モデルに基づいた世界統一基準の倒産確率（DPスコア）を8段階で、世界どの国の企業に対しても付与していることです。また当社は24時間使える海外企業情報オンラインサービス（IBR360）を提供しており、何時でも、何処でも情報が取れます。海外調査レポートの内容は会社概要情報、詳細情報、格付けスコア、アナリストによる分析コメントからなっています。料金はスポット利用の場合は22,000円で、納期は通常16営業日ですが、原則全て英文です。翻訳サービスもありますが、中国・韓国・台湾については無償で翻訳しています。さらに当社は気になる中国企業を継続的にモニタリング調査するサービス（アラーム情報提供サービス）も行っています。モニタリングの範囲は重要事項変更、訴訟記録、公的記録、マスメディア、抵当・担保等です。

クレディセイフ企業情報株式会社

クレディセイフ企業情報株式会社は英国の欧州系信用調査会社であるCreditsafeの日本法人で、設立は2016年と比較的新しい会社ですが、福岡に本社を持ち、東京、名古屋に事務所を構えています。当社の特徴は200カ国以上、3億6500万社の企業情報を有していることです。オンラインによる24時間の情報提供サービスを行っており、他社にないスピードと価格を売り物にしており、最短4営業日で新規調査が入手可能です。

レポート内容は会社詳細情報、財務情報、株主情報、取締役情報、グループ系列、ネガティブ情報、それに国を跨いで評価できるインターナショナルスコアで、５段階で１年以内の破綻の可能性を表示しています。情報取得が難しい中国、韓国、アフリカについてはアドバンス・レポートを提供しています。利用料金は顧客により異なるようですが、年間契約で一定件数までレポートが入手可能なサービスがあります。レポートは全て英文ですが、翻訳サービスもあります。

その他、台湾を本拠地とし、世界230カ国以上の企業情報を提供するAsian Company Profiles Ltd. (ACP社)が発行するACP調査リポートがありますが、これは日本に拠点がない為、株式会社信用交換所等を通して入手出来ます。この会社も迅速さと価格を売り物にしています。

海外信用調査レポートもそれぞれ特徴がありますので、使用目的、費用対効果を考え利用すると良いでしょう。

当社では企業信用調査会社として世界的に評判の高い、クレディセイフ企業情報株式会社日本法人（Creditsafe)と提携しており、質の高い企業信用調査レポートをご提供できます。

企業信用調査レポートご希望の方は、以下のボタンよりお申込みいただきますようお願いいたします。

企業調査レポート（無料）はこちら >