実質賃金、4カ月連続減 マイナス幅が拡大、厚労省
厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.3％減だった。4カ月連続のマイナス。減少幅は6月（確報値）より拡大しており、厚労省は「賃金の伸びは堅調だが、それ以上に物価が上昇している」と分析した。 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は1.8％増で7カ月連続のプラス。名目賃金が伸びても、物価上昇のスピードが上回る状況が続いている。 7月速報によると、現金給与総額は37万7809円。うち所定内給与は1.2％増の24万9813円だった。