改正銀行法が成立・事業会社への出資の緩和に期待

はじめに

業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が令和3年5月19日に参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

銀行への規制を緩和

事業会社への出資の上限を原則5％（持ち株会社では15％）としてきた規制も緩めて、地元の産品などの販売などの地域経済に寄与する非上場企業には100％の出資も可能としています。超低金利で事業環境が悪化してしまった銀行の収益の機会を増やしていきます。

銀行業務での規制の緩和は銀行本体や子会社でシステムの販売・登録型の人材派遣・データ分析・広告などが扱えるようになります。非上場で再生局面にある事業会社や新興の企業に対しては上限を超えての出資するための要件も緩めています。

改正金融機能強化法も可決・成立

地域の金融機関の合併や統合を後押しするために補助金を交付する改正金融機能強化法も可決・成立しました。システムの統合や店舗の統廃合などで生ずる初期の費用を対象にした預金保険機構の剰余金を使って支援を行っていきます。申請の起源は2026年3月末としています。

海外の投資ファンドの参入も容易に

海外当局に登録が済んでいて運用実績のある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするように、登録の手続きを簡素化していく改正金融商品取引法も可決・成立しました。

参考資料・出典
日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18EJL0Y1A510C2000000/