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全国企業倒産状況(2021年)

2021年(令和3年)の全国企業倒産6,030件

2021年の倒産は57年ぶりの低水準、コロナ関連倒産は1,668件発生

 2021年(1-12月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が6,030件(前年比22.4%減)、負債総額は1兆1,507億300万円(同5.6%減)だった。
件数は、1990年(6,468件)以来の6,000件台で、2年連続で前年を下回った。コロナ禍の各種支援策が奏功し、1964年(4,212件)に次ぐ、57年ぶりの低水準となった。
負債総額は、4年連続で前年を下回った。ホテル経営の(株)東京商事(東京、5月集計)が負債1,004億8,300万円を抱え特別清算開始決定を受けたが、負債10億円以上の大型倒産は171件(前年198件)、同5億円以上10億円未満は189件(同235件)、同1億円以上5億円未満も1,167件(同1,415件)と減少した。倒産の大幅減少と負債規模の小規模化で、1972年以降の50年間で1973年(7,053億5,600万円)に次ぐ、3番目の低水準にとどまった。
負債1億円未満は4,503件(構成比74.6%)で、小規模倒産を主体とした推移が続く。
2021年の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,668件(前年比108.7%増)で、前年(799件)の2倍増となった。集計を開始した2020年2月からの累計は2,467件に達した。

企業倒産年次推移

  • 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が381件(前年372件)発生
  • 負債額別件数:負債1億円未満の構成比74.6%。2年ぶりに1,000億円以上が発生
  • 業種別件数:道路貨物運送業などが増加。飲食業、宿泊業などは減少
  • 形態別件数:法的倒産の構成比が97.2%で過去最高
  • 従業員数別件数:10人未満の構成比90.1%、300人以上は3年ぶりにゼロ
  • 上場企業倒産:2016年以来、5年ぶりに発生せず
  • 中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)の構成比は99.9%。3年連続で100.0%ではなかった

産業別 10産業のうち9産業で前年を下回る

 2021年の産業別は、10産業のうち、運輸業を除く9産業で件数が前年を下回った。
農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、情報通信業の8産業は、1992年以降の30年間で最少を記録した。
産業別の最多は、サービ業他の2,007件(前年比22.6%減)で、6年ぶりに前年を下回った。コロナ禍で注目された飲食業(842→648件)、宿泊業(118→86件)は減少した。
そのほか、卸売業806件(前年比24.3%減)は9年連続、建設業1,065件(同14.5%減)、製造業664件(同27.4%減)、小売業730件(同30.7%減)、情報通信業206件(同26.1%減)は2年連続、金融・保険業23件(同23.3%減)、不動産業235件(同6.3%減)は2年ぶり、農・林・漁・鉱業55件(同49.5%減)は4年ぶりに、それぞれ前年を下回った。
一方、運輸業は239件(同5.2%増)で、2年ぶりに前年を上回った。ただ、2016年(252件)以降、6年連続で200件台にとどまった。

2021年の産業別倒産

主要産業倒産年次推移

地区別 9地区すべてで前年の倒産件数を下回る

 2021年の地区別の倒産件数は、9地区すべてで前年を下回り、全地区で1992年以降の30年間で最少になった。また、全地区が前年を下回るのは2010年以来、11年ぶり。
北海道139件(前年比20.5%減)は4年連続、中部784件(同23.8%減)は3年連続、東北240件(同32.3%減)、関東2,300件(同18.2%減)、近畿1,575件(同23.6%減)、四国129件(同18.3%減)、九州468件(同24.7%減)は2年連続で、それぞれ減少した。
また、北陸148件(同26.3%減)、中国247件(同31.0%減)は4年ぶりに、それぞれ前年を下回った。
減少率が最も大きい東北は、サービス業他(99→63件)、建設業(74→46件)、小売業(49→40件)、製造業(48→36件)、卸売業(36→32件)など8産業が前年を下回った。
一方、減少率が最少の関東は、サービス業他(893→715件)、建設業(422→392件)、卸売業(449→336件)、小売業(346→272件)、製造業(298→225件)など9産業が減少。

2019年の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当年の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)東京商事/東京都/ホテル経営ほか/1,004億8,300万円/特別清算
  2. (株)F-Power/東京都/電力小売/464億8,500万円/会社更生法
  3. D-LIGHT(株)/東京都/蓄電池販売ほか/213億円/破産
  4. D-PROX(株)/東京都/蓄電池販売ほか/177億円/破産
  5. (株)JCサービス/東京都/太陽光発電システム開発ほか/153億4,200万円/民事再生法

 

出典:東京商工リサーチ

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