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改正地球温暖化対策推進法について

はじめに

国や自治体・企業さらに国民が取り組むべき気候変動対策を推進していく法律が1998年に成立しました。改正は5年ぶりで条文に基本理念を新たに設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記しました。政権が代わっても将来にわたっての政策の継続を国内外に約束しています。政府に4月に発表した温暖化ガスの排出を30年度までに46%削減しての新たな達成の切り札と位置づけています。

改正での狙い

改正法では市町村があらかじめ経済性や地形そして地域住民の了解などの条件を満たしたエリアを「促進地域」として、太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー事業を誘導していきます。住民や事業者で作っていく協議会で合意した事業計画を自治体が認定して、許認可などの手続きをワンストップ化や環境影響の評価(環境アセスメント)の簡略化などで優遇していきます。

地域トラブルも相次ぐ

再生可能エネルギーをめぐっては騒音や景観悪化などで地域のトラブルが相次いでいて、規制の条例を作る自治体が増えています。改正法で導入する促進区域や協議会の仕組みを活用、自治体が関与していきながらも地域トラブルを避けて再生エネルギーの導入の加速を考えていきます。

参考資料・出典
日本経済新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA265W00W1A520C2000000/

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