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欧州・インドなどの国際議員団、中国への投資規制を要請

【ロンドン=今出川リアノン】対中強硬派の国際議員グループ「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は25日、欧州連合(EU)や英国、インド、オーストラリアなどの政府に対し、中国の新疆ウイグル自治区での人権抑圧に関与する企業への投資を禁じるよう要請したと発表した。米国では人権侵害に加担したとみなす企業をリスト化し、その企業との取引を禁じることができる。これと似た制度の導入を働きかける。

ドイツ、フランス、スウェーデンなどの欧州議会議員や、英印豪の国会議員ら30人超が要請書に署名し、21日までに各国財務相などに送った。

IPACには主要7カ国(G7)など欧米を中心に約20カ国の対中強硬派議員が参加する。中国政府による人権侵害や不公正な産業政策を批判し、各国での法整備のための情報交換などを重ねている。

出典:日経オンラインニュース

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