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約束手形の期限を60日以内に短縮

はじめに

政府は下請け企業などへの支払いのための約束手形の決済の期限を60日以内に短縮していきます。現状では最長で120日まで設定をすることができます。これが原因で中小企業が納入をした商品などの代金を受け取るまでに時間がかかることが多く、このことで経営に大きな影響を及ぼすこともありました。長年の業界慣習の是正を促していくことで中小企業の資金繰り改善を後押ししていきます。

一律60日以内に短縮

経済産業省と公正取引委員会が下請法の実質的な運用のルールとなっている通達を2020年内に見直すことで調整が進んでいます。繊維産業では90日以内・自動車や機械業界では120日以内となっていた決済期限を一律60日以内にまで短縮していきます。期限が60日以内に短くなることで受け取り側がより早く手形を銀行で現金化できますので資金繰りが改善します。一方振出側は条件が厳しくなるので通達の猶予期間を3年程度設けます。この下請法に違反することで勧告や社名公表などの罰則を受けることもあります。

手形の振出は大きく減っている

法人企業統計によると手形の支払残高は1990年前後のピーク時には100兆円規模だったものが、2018年は29兆円近くにまで減少しています。経済産業省の調査では代金の支払い方法をすべて現金払いとした企業は全体の5割程度、手形の決済期限は平均で110日ほどでした。

振出側にはさらに厳しい条件も

また今回の通達の見直しでは銀行での手形を現金化する際には原則手数料を振出側の負担にしていくことを明記しています。元請けと下請けという立場の関係から手数料負担を受取側に押し付けていることを問題視している声が多数上がっていたのでそれを今回の改正で明記することにしました。

参考資料・出典
日本経済新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63730080R10C20A9MM8000

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